特定電子メール法。

マーケティング担当ならだれもが知っているべきEメール配信の規制を定めた法律です。昨今、マーケティングオートメーション全盛ということもあり、肌感覚でメール配信の数が増えていることを感じる方も多いかと思います。

メール配信などを効率化してくれる一方で、自動的に配信するメールはシナリオを組み終わった後にメンテナスされずに自動的に配信されるづけることにもなります。

明記するまでもない内容もありますが、万一特定電子メール法を違反した場合の代償は高く、場合によっては1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)を支払うと定められています。

皆さんはきちんと特定電子メール法を守ってメールを送信されていますか?

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免責事項:前提として私は弁護士ではなく、この記事は法的助言を目的としたものではありません。特定電子メール法法の解釈に関する法的助言については、弁護士にご相談ください。

1)   受信者の事前承認(オプトイン)をしていない

Eメールを送信するにあたっては、必ず受信者の承認が必要になります。一般的には、ウェブサイトの”ブログ購読をする”などで受信意思をチェックをするなどの方法があります。

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ただし、名刺交換や既に取引の実績がある場合、またはウェブサイトにメールアドレスを公開している場合は事前承認の取得要件の例外となっています。

2)メールの配信を止める手段を受信者に提供していない

受信者に対して配信を簡単に停止できる手段を提供しないのは、違法です。通常、マーケティングEメールの下部には、Eメールの配信停止ボタンがわかりやすく配置されています。

配信停止に踏み切られないよう、企業は何らかの方法で説得を試みることもありますが、その場合でも、配信停止の手段は用意する必要があります。

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ご存知かもしれませんが、Gmailにも受信者がマーケティングEメールの配信を簡単に停止できる手段が用意されています。

一部のEメールの上部には配信停止リンクがあり、クリックするだけでEメールの配信を止めることができます。

受信者が配信を停止できるようにすることは、とても重要です。Eメールは本来、受信を希望する人に送信されるべきものだからです。受信を希望していない場合、それはただのスパムメールとなります。

3)配信停止後に受信者をオプトアウトしていない

特定電子メール法に準拠するためには、Eメールの配信停止を受信者が簡単に依頼できる手段を設けるだけでは不十分で、受信者をオプトアウトすることが必要になります。

Eメール サービス プロバイダー(ESP)の大半は、配信停止プロセス全体を自動化する方法を提供してくれます。ハブスポットの場合は、先ほどの例のとおり、Eメールのフッター部分に配信停止リンクを配置しており、受信者がEメールの受信を停止したい場合、そこから簡単に要求できるだけでなく、ハブスポットのソフトウェアによってその受信者がオプトアウトされます。

4)差出人を明記していない

マーケティングEメールを送信する際は、差出人の欄に個人名か企業名を明記する必要があります。「差出人」欄、「宛先」欄、「返信の宛先」欄、そして転送情報が記載されているかしっかり確認してください。

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これらの情報はすべて正確で、かつメッセージの送信元である個人または企業を特定できるものである必要があります。こうすることで、そのEメールが企業の担当者からのものであることが受信者にはっきりと伝わります。

以下のスクリーンショットでは、Eメールの差出人が「戸栗 頌平 HubSpot(ハブスポット)」となっており、「戸栗 頌平 HubSpot(ハブスポット)」から送信されたメールであることがわかります。

企業名と併せて個人名を明記することで、その受信者のために作成されたメールであるという印象を与えられるだけでなく、企業からのEメールであることも伝わります。

5)送信者の所在地を記載していない

マーケティングEメールにおいて最も重要なことの1つが、有効な住所を記載することです。どの企業も設立時に住所を登録します。Eメール送信時の自社の透明性を確保するために、メッセージのどこかにこの情報を含める必要があります。

住所が必ず含まれるようにするには、Eメールテンプレートを利用する方法が簡単です。HubSpotをご利用のお客様は、下のスクリーンショットのように、Eメールコンテンツ設定から住所をEメールテンプレートに簡単に追加できます。

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このブログ記事では、お客様がインターネットマーケティングに関する法的な問題への理解を深められるように、法律関連の情報を提供しています。しかし、法的な情報と法的助言(個別の状況に対する法律の適用方法)は異なるものです。

この記事の情報の正確性と有用性を担保するために調査を行っていますが、この記事の情報とお客様の解釈の正確性について専門家による保証を希望される場合は、弁護士にご相談ください。

また、この情報は法的助言でも、法律に関する特定の解釈を推奨するものでもありません。この記事は皆様にお楽しみいただくことのみを目的に提供されたものである点をご理解ください。

詳しくはこちらまで:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

eメールニュースレター

元記事発行日: 2018/09/06 21:30:00, 最終更新日: