DMCAとは?法律の概要や著作権が侵害された際の申請方法を解説

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水落 絵理香(みずおち えりか)
水落 絵理香(みずおち えりか)

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自社のWebコンテンツが無断で利用されているのを見つけた場合、通常はそのWebサイト運用者に連絡を取り、該当コンテンツの削除を依頼するでしょう。しかし、問い合わせ先が掲載されていなかったり、削除依頼をしても返答がなかったりなど、スムーズに進まない可能性があります。

DMCAとは?法律の概要や著作権が侵害された際の申請方法を解説

【無料ガイド】マーケターが知っておくべき著作権

著作権の基本や著作権違反に問われない引用方法、自社の著作権表示法などについて詳しく解説します。著作権と著作物の扱いに関する理解を深めておきましょう。

マーケターが知っておくべき著作権

そのような場合でも、「DMCA」を利用し、盗用コンテンツの削除申請をすれば自社コンテンツを守ることができます。

この記事では、DMCAの概要や具体的な削除申請方法をご紹介します。削除申請が悪用された場合の対応策についても解説していますので、Webサイト運用に関わる方はぜひ参考にしてください。

マーケターが知っておくべき著作権

DMCAとは

DMCAとは

まずは、DMCAの概要をご紹介します。コンテンツが盗用された場合に放置しておくリスクについても見ていきましょう。
 

DMCAの概要

DMCAは、デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)の略称で、1998年10月にアメリカで成立したデジタルデータの著作権保護法です。

DMCAでは、ノーティスアンドテイクダウン手続きが採用されています。著作権者は著作権侵害を受けている場合に、オンラインプロバイダに対してコンテンツの削除要請が行え、オンラインプロバイダが速やかにコンテンツ削除をした場合は、たとえ実施的判断をしていなくても著作権侵害やコンテンツ削除について免責されます。

コンテンツ削除がされた場合、発信者が「著作権侵害をしていない」旨の反対通知をオンラインプロバイダに対して行うことも可能です。反対通知に対して著作権者が訴訟を提起しない場合、オンラインプロバイダは削除したコンテンツを復活させることができ、一度削除したことに対しても免責されます。
著作権出典:総務省 ノーティスアンドテイクダウン手続きについて

DMCAはアメリカで施行されている法律のため、日本では直接適用されない点に注意が必要です。ただし、GoogleやX(旧Twitter)、Facebookなど米国法人が提供するオンラインサービスの利用時は、日本でも間接的にDMCAの適用を受けます。一方で、日本法人が運営するオンラインサービスには、プロバイダ責任制限法が適用されます。プロバイダ責任制限法について、詳細はこちらを参考にしてください。

インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)

出典:インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)|総務省
 

コンテンツの盗用を放置するリスク

自社サイトのコンテンツが盗用された場合、Googleから「重複コンテンツ」と見なされる可能性があります。Googleは重複コンテンツを「低品質なコンテンツ」として扱っているため、次のようなリスクがあります。

  • オリジナルである自社サイトが検索結果一覧から消える
  • 盗用したWebサイトが検索結果上位に表示され、自社サイトへの流入数が減る
  • 被リンクが盗用したWebサイトに集まり、自社サイトのSEO評価が上がらない

リスクを防ぐためにも、コンテンツが盗用された場合は放置せず、DMCAを活用して削除申請を行いましょう。
 

DMCAを申請するとどうなる?

DMCAによる削除申請が承認されると、著作権侵害にあたる盗用コンテンツはGoogleのインデックスから削除されます。その結果、Googleでの検索結果に表示されなくなりますが、コンテンツ自体が消えるわけではありません。

さらに、著作権侵害の内容や該当サイトのURL、申請者名などの申請内容がLumenと呼ばれるWebサイトに掲載されます。Googleの検索結果にも、削除されたコンテンツの代わりにLumenへのリンクが表示される仕様になっています。
 

DMCAの申請方法

この章では、自社コンテンツが盗用された場合のDMCAの申請方法をご紹介します。Googleと代表的なSNS(X、Facebook、Instagram)における申請方法を解説していますので、参考にしてください。
 

Googleの場合

GoogleからDMCA申請をするには、Googleサーチコンソールにサイトを登録しておく必要があります。サーチコンソールにログインし、オンラインフォームで次の内容を入力してください。

  1. 連絡先情報
  2. 著作権対象物と著作権侵害コンテンツの詳細
  3. 宣誓供述書

連絡先情報では、氏名や会社名、メールアドレス、国/地域を入力します。

連絡先情報

著作権対象物のURLや詳細を記載します。画像や文章を報告する場合はGoogleが該当コンテンツを特定できるよう、具体的に説明を記載しましょう。

著作権対象物

最後に、宣誓供述書を確認しチェックします。署名日と署名を入力し、送信をクリックしてください。

宣誓供述書を確認しチェック

 

X(旧Twitter)の場合

X(旧Twitter)でDMCA申請をするためには、ヘルプセンターの知的財産権に関する問題のヘルプにアクセスし必要事項を入力します。

必要事項は次の通りです。

  1. 問題の当事者
  2. 連絡先情報
  3. 著作権侵害が発生しているプラットフォーム
  4. 著作物の詳細
  5. 著作権を侵害している素材の詳細
  6. 必要なステートメント

まず、[知的財産権に関する問題のヘルプ]にて、盗用されたコンテンツの所有者(当事者)を選択します。自社コンテンツの場合は[私は著作権者です]を選んでください。
知的財産権に関する問題のヘルプ

[あなたに関する情報]では、氏名や会社名、役職、メールアドレス、住所、電話番号などを入力します。メールアドレスには、Xにログインしているアドレスが自動で設定されます。

あなたに関する情報

[著作権を侵害している素材のプラットフォームについて]で、[X]を選択してください。複数のプラットフォームで著作権侵害が発生している場合は個別に報告する必要があります。

著作権を侵害している素材のプラットフォームについて

[著作物について]では、著作物の種類や説明、URLなどを記載します。URLは複数指定が可能です。

著作物について

[著作権を侵害している素材について]には、著作権侵害として報告するコンテンツのURL、内容を記載してください。

著作権を侵害している素材について

[必要なステートメント]では、著作権侵害コンテンツを報告する際の同意や宣誓を行います。最後に電子署名を入力し、[送信]ボタンをクリックしてください。

必要なステートメント

 

Facebookの場合

Facebookでは、ヘルプセンターにある著作権報告フォームから申請が可能です。入力内容は次の4つに分けられます。

  1. 権利所有者との関係
  2. 連絡先情報
  3. 報告するコンテンツ
  4. 宣言文

まず権利所有者との関係を選択します。自社コンテンツの盗用を報告する場合は[私は権利所有者である]を選択してください。

著作権報告フォーム

権利所有者との関係を選択すると、連絡先情報の入力フォームが表示されます。氏名や住所、メールアドレスなどを入力してください。

連絡先情報の入力フォーム[報告するコンテンツ]では、著作物と報告したいリンク(盗用コンテンツのリンク)を入力します。コンテンツの報告理由や説明も具体的に記載しましょう。

報告するコンテンツ最後に電子署名を入力してください。[送信]ボタンをクリックすれば、申請が完了します。

宣言文

 

Instagramの場合

InstagramのDMCA申請はヘルプセンターの著作権報告フォームから行います。

入力内容はFacebookと同様です。[連絡先情報][報告するコンテンツ][宣言文]を入力して送信すると、申請が完了します。
 

DMCAが悪用された場合の対処法

DMCAが悪用された場合の対処法

DMCAにより、誰でも盗用コンテンツの削除を申請できるようになった反面、制度が悪用されるケースも生じています。例えば、偽の著作権者を名乗りオリジナルサイトを通報したり、自身に都合の悪い情報を隠蔽するために虚偽申告をしたりする悪用事例があります

さらに、ライバルサイトの評判を落とすための嫌がらせとしてDMCAが利用されることもあるため、自社コンテンツが被害に遭った場合の対策を知っておくことは重要です。

DMCAの悪用により自社のオリジナルコンテンツが削除申請を受けた場合、異議申し立てをすれば復元できる可能性があります

削除申請により自社のコンテンツが検索結果から削除されると、Googleから通知が届きます。通知内にある[DMCAに基づく異議申し立て通知]のリンクをクリックし、フォームに必要事項を入力して送信してください。Googleから問題のないコンテンツだと判断されれば、検索結果に復活します。

DMCAの悪用自体を防ぐことはできませんが、自社コンテンツを守るためにも、悪用された場合の対策方法を把握しておきましょう。
 

DMCAを正しく活用して自社コンテンツを守ろう

DMCAの施行以降、誰でも盗用コンテンツの削除要請ができるようになりました。著作権の保護制度は整ってきたものの、制度が悪用されるケースも見られるようになっています。自社のサイトやコンテンツを守るためには、コピーコンテンツやDMCAの悪用にすぐに対応できるようにしておくべきです。

DMCAの制度を知らず泣き寝入りすることがないよう、著作権やDMCAに関する知識を持ってWebサイトやSNSを運用し、自社コンテンツを守りましょう。

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