「決済サービス業者と個別に契約するのはハードルが高い」と考えている方には、オンライン決済代行サービスがおすすめです。オンライン決済代行サービスを使うと複数の決済サービスを一括で契約できます。
オンライン決済代行17社の比較表付きガイドを配布中
インターネットを介した商品やサービスの販売では、商品ページや顧客管理の構築と合わせて、支払いをスムーズにする「オンライン決済」の導入が必須になりつつあります。本ガイドでは、オンライン決済サービスの種類と特徴を詳しく解説、また決済代行サービスを一覧表で紹介します。
ユーザー層に適したオンライン決済サービスの導入に、ぜひお役立てください。
しかし、オンライン決済代行サービスは30種類を超える専門会社が存在し、どのサービスが最適かは、ビジネスの状況によって異なります。そこで本記事では、オンライン決済代行サービスを選ぶうえでのポイントを解説し、比較一覧表を作成しました。
ぜひ、オンライン決済代行サービスを選ぶ際の参考にしてください。
オンライン決済代行サービスの種類
オンライン決済代行サービスには2つの種類があります。
- オンライン決済に特化したサービス
- 実店舗でも利用できるサービス
実店舗を持たない場合はオンライン決済に特化したサービスが向いており、実店舗とWebの両方で商材を販売している場合は、実店舗でも利用できるサービスが最適です。それぞれ詳しく解説します。
オンライン決済に特化したサービス
ECサイトでの物販やサブスクリプションサービスの提供など、搭載されている機能がオンライン決済システムに特化しています。
たとえば、決済用URLを送信するためのAPIを活用できるほか、決済データを暗号化して情報セキュリティを向上させることも可能です。実店舗にも対応できるサービスに比べて機能が限定されているため、利用料金が低めに設定されています。
代表的なサービスに「Paidy（ペイディ）」や「Stripe（ストライプ）」などがあります。
実店舗でも利用できるサービス
オンライン決済向けサービスの機能に加え、実店舗向けの機能を搭載しています。
実店舗で利用できる専用端末の提供や、デリバリー注文用の事前決済の導入などが代表的な機能です。オンライン決済代行サービスによっては、対面決済とオンライン決済のシステム統合といった連携機能もあります。
「SBペイメントサービス」や「楽天ペイ」などは、オンライン決済と対面決済に対応しています。
オンライン決済代行サービス選びのポイント
オンライン決済代行サービスは30種類以上ありますが、サービス選びのポイントを理解しておくことで、自社に合うオンライン決済代行サービスを選択できます。
オンライン決済代行サービス選びのポイントは以下の4つです。
- 料金プランや手数料
- ユーザー層に合わせて必要な決済方法を選ぶ
- ビジネスに合った課金方式を採用する
- 信用できるサービス会社を見極める
料金プランや手数料
まずは、利用できる機能に対してコストが見合っているかという点を確認しましょう。不必要な機能が多いほど余計な費用がかかってしまいます。あらかじめ必要な機能を想定したうえで、各サービスの料金プランや手数料のバランスを見極めることが大切です。
オンライン決済代行サービスの主な費用には、次の5つの項目が含まれています。
オンライン決済代行サービスの多くは初期費用と月額費用が無料ですが、決済手数料や決済サービス利用料が別途発生します。複数のサービスを比較する際は、決済手数料と決済サービス利用料に注目しましょう。
ユーザー層に合わせて必要な決済方法を選ぶ
オンライン決済の手段については、ターゲットとするユーザー層に合わせて選ぶことが重要です。たとえば、全年代でもっともクレジットカード保有率の低い20代をターゲットにする場合、カードを保有せずにオンライン決済できる電子マネー決済やコンビニ決済が役立ちます。
決済手段によって付随する費用も異なるため、併せて確認しておきましょう。
〇＝発生する、×＝発生しない
ビジネスに合った課金方式を採用する
オンライン決済代行サービスには、「都度課金」と「継続課金」の2種類の課金方式があります。
- 都度課金：ユーザーが商品を購入する度に支払いが発生する
- 継続課金：契約することで毎月一定のタイミングで支払いが発生する
ECサイトの物販をはじめとした、商品ごとに価格が異なるようなビジネスの場合は、都度課金が適しています。一方で、スポーツクラブや学習塾など、定期的に決済が発生するビジネスの場合は、継続課金に対応するオンライン決済代行サービスを選びましょう。
信用できるサービス会社を見極める
信頼の置けるサービス会社を見極めることも重要な要素の一つです。オンライン決済では顧客の個人情報を扱うことになるため、システムに問題があった場合、大規模なトラブルに発展する可能性があります。
オンライン決済代行サービスの信頼性は、以下の点をチェックして判断しましょう。
- 導入実績：数多くの企業に選ばれているかどうかを確認する
- 利用者の声：システムの使いやすさを検証する
- セキュリティ：どれくらいリスクに備えているか安全性をチェックする
オンライン決済代行サービスを一覧表で比較
オンライン決済代行サービスの費用や対応する決済方法について、計17社のデータをまとめました。
※2023年4月時点
オンライン決済代行サービス17選
代表的な17社のオンライン決済代行サービスについて、特徴やメリットをご紹介します。
- SBペイメントサービス
- PayPal
- GMOペイメントゲートウェイ
- KOMOJU
- PayPay（オンライン決済）
- 楽天ペイ（オンライン決済）
- ナチュラルペイメント
- ZEUS
- PAY.JP
- Paidy
- Stripe
- Square
- ペイジェント
- STORES 決済 （旧コイニー）
- VeriTrans4G
- メタップスペイメント（旧SPIKE）
- Paid
1. SBペイメントサービス
ソフトバンクグループ傘下のSBペイメントサービス株式会社が提供するオンライン決済代行サービスです。オンライン決済代行のほか、店舗向け決済や支払代行など多様なニーズに対応しています。
決済方法は40種類以上と、業界トップクラスの水準です。クレジットカード決済や銀行決済、コンビニ決済、キャリア決済など、目的や用途に合わせて適切な決済方法を導入できます。
国際基準の獲得やISMS認証をはじめとする高度なセキュリティレベルを実現しています。
2. PayPal（ペイパル）
200ヶ国以上で事業を展開するオンライン決済サービスです。ユーザー数は世界で4億人を超えます。対応通貨も200種類以上と、越境ECを行うための環境が整っています。
法人だけではなく個人事業主が加入できるのも特徴です。初期費用や月額費用がいっさいかからないため、小規模ビジネスでも使いやすくなっています。マネーフォワードと連携すると確定申告の手続きを簡略化できます。
3. GMOペイメントゲートウェイ
年間の決済処理金額が12兆円を超え、14万以上の店舗に導入されている国内最大級のオンライン決済代行サービスです。(*1)国税庁やNHKなど国内外の大手事業者への導入実績が豊富です。
電話、チャットでの手厚いサポート部門や専任営業スタッフによる導入支援など、20種類以上の決済手段をスムーズに導入する為のサポート体制も充実しています。
*1稼働店舗数はGMO-PG、イプシロンの2社、決済処理金額はグループ企業4社連結での実績
4. KOMOJU
「Shopify（ショッピファイ）」や「Wix（ウィックス）」など、大手ECサイト構築サービスに対応するオンライン決済代行サービスです。導入方法も簡単で、Shopifyであれば、管理画面からKOMOJUのアプリをインストールするだけで利用開始できます。
システムに大きな変更を加える必要がなく、ECサイトへすぐにオンライン決済を導入したい方におすすめです。
決済方法はクレジットカード決済や銀行決済など20種類以上に対応。初期費用や月額費用は無料で、商品購入時に発生する手数料のみでサービスを利用できます。
5. PayPay（オンライン決済）
累計登録者数5,500万人を超えるQRコード決済PayPayの、ECサイト向けのオンライン決済サービスです。システムを導入すると自社サイトでPayPay決済（QRコード決済）が可能になります。
最短ワンタップで購入が完了するため、決済手続きの手間を減らし、カゴ落ち対策につながります。クレジットカードを保有していないユーザーでも利用できるので、若年層向けの商品を販売する場合に最適です。
ECサイトだけではなく実店舗にも導入できます。
6. 楽天ペイ（オンライン決済）
ECサイト向けのオンライン決済代行サービスと、QRコード決済を活用できる実店舗決済サービスを提供しています。オンライン決済代行サービスではクレジットカード決済のほか、楽天ポイントや楽天キャッシュを使った決済方法を実装できます。
ショップオーナーが楽天銀行の口座を保有していると、売上分が最短翌日に入金されます。入金サイクルを短縮させたい方に便利です。
決済手数料はECサイトで扱う商材によって異なります。食品や衣料品など物販の場合は4％、デジタルコンテンツを扱う場合は8％～の手数料が必要です。
7. ナチュラルペイメント
ナチュラルペイメントは費用が明確です。導入費として初期費用92,000円、月々の利用料が8,900円となっています。簡単に費用を計算できる点が大きなメリットです。
決済手数料は3.6％～で、契約するコースや利用する決済方法によって異なります。しかし、決済手数料は固定されており、売上金額によって変動することがないため、月によって売上金額に大きな差があるビジネスにおすすめです。
購入完了メールの自動送信や決済画面のカスタマイズなど、利便性の高い機能が搭載されています。
8. ZEUS（ゼウス）
審査期間の短さに特徴があるオンライン決済代行サービスです。申し込みから即日で審査が行われ、最短3営業日以内に結果が出ます。サービス会社によっては審査完了まで数週間～1か月ほどかかることもあるため、スピーディに導入できるのはZEUSの大きな強みです。
利用者毎に専任の担当者が付き、親身になって相談に応じてくれます。問い合わせ窓口も24時間365日開いているため、初めてオンライン決済代行サービスを利用する方も安心です。
9. PAY.JP
クレジットカード決済の導入に特化したオンライン決済代行サービスです。クレジットカード決済以外の決済方法には対応していませんが、専用のAPIをサイトに導入するだけで簡単にオンライン決済を実装できます。
ベーシックプランは決済手数料が高い代わりに、月額費用が無料です。対してプロプランは月々1万円の費用が必要ですが、決済手数料が安く、入金サイクルが月2回に拡張されています。決済手数料が売上によって変動することはありません。
10. Paidy（ペイディ）
自社サイトに後払い決済システムを導入できるオンライン決済サービスです。ユーザーはクレジットカードや事前登録なしにサービスを利用できるため、すでにアカウント数は400万を突破。後払い決済サービスのなかでトップクラスの人気を誇ります。
Paidyを導入するとユーザーが現金やクレジットカードなしで決済できるようになるため、販売数の増加やカゴ落ちの減少が見込めるでしょう。
11. Stripe（ストライプ）
ECサイトに決済画面なしのオンライン決済システムを導入できます。ユーザーは決済画面に遷移せずに支払いができるため、利便性が向上しページからの離脱を防ぎやすくなります。
また、ショップオーナーが入金サイクルを自由に設定できるのも特徴です。オンライン決済代行サービスでは月1～2回の入金サイクルが多いなか、Stripeなら特定日または特定曜日に代金を受け取れます。
12. Square（スクエア）
1つのアカウントで実店舗とECサイトの情報を一元管理できるオンライン決済代行サービスです。専用のPOSレジを使用すると、実店舗とECサイトの商品情報を同期できます。さらに、会計ソフトとの連携にも対応しています。
Webサイト作成機能も搭載しており、小売業や飲食業などテーマ別にテンプレートが用意されているため、簡単にオリジナルECサイトを作れます。決済代行に加えてサイト作成機能を使用しても初期費用・月額費用は無料で、ECサイト構築サービスに支払う費用を節約できます。
13. ペイジェント
クレジットカード決済やコンビニ決済、電子マネー決済など、さまざまな決済方法に対応するオンライン決済代行サービスです。楽天銀行やPayPay銀行などのインターネットバンキング決済にも対応しています。
オンライン決済代行サービスでは締め日から9営業日後の入金が一般的ですが、ペイジェントなら締め日から最短5営業日後に代金を受け取れます。入金サイクルを早めたい個人事業主や小規模ショップのオーナーにおすすめです。
14. STORES 決済（旧:コイニー）
自社サイトに請求書決済システムを実装できるサービスです。
店舗側は請求書作成の手間を削減でき、ユーザーは時間や場所を問わずに決済できます。管理画面から請求書ページを作成し、そのURLを顧客に発送するだけで手続きは完了です。
専用のPOSレジを購入すると、実店舗にクレジットカード決済や電子マネー決済を導入できます。実店舗向け決済サービスには、売上管理や入金確認、ECサイトとの情報連携などの機能があります。
15. VeriTrans4G
クレジットカード決済や銀行決済、ID決済など、多様な決済方法に対応するオンライン決済代行サービスです。独自の「ベリトランス後払い」を利用すると、後払い決済システムまで実装できます。ベリトランス後払いでは、審査を通過した注文代金が100％保証されるため、未回収リスクを最小限に抑えられます。
クレジットカード情報の非保持化・非通過化に完全対応しているのも特徴です。これにより、クレジットカード情報の取扱いが不要となり、情報漏洩リスクが軽減されます。
16. メタップスペイメント（旧SPIKE）
さまざまな業界に特化した決済カスタマイズサービスを提供するオンライン決済代行サービスです。チケット販売や音楽ライブ配信の際に便利な「チケットペイ」のほか、サブスクリプションサービス向けの「会員ペイ」など、業界特有のニーズに対応します。
申し込みから審査までの期間は約2～3週間です。登録が完了すると個別に専任担当者が付くため、アドバイスを受けながらオンライン決済を導入できます。
17. Paid（ペイド）
BtoBビジネス用の後払い請求代行サービスです。与信審査や代金請求、回収業務をすべてPaidが代行してくれます。初期費用と月額費用は無料で、保証料として請求金額の約2.9％分のコストが発生します。代金が回収できない場合はPaidが100％保証してくれるため、回収漏れのリスクがありません。
必要な作業は管理画面に取引先を登録し、請求情報を入力するだけです。また、与信審査は取引単位ではなく企業単位で行われるので、2回目以降の審査手続きを省けます。
オンライン決済代行サービス導入の成功事例
最後にオンライン決済代行サービスを導入した企業の事例をご紹介します。
親和性の高い決済手段を導入し顧客満足度が向上
リンベル株式会社は、自社のカタログギフトサイトで「リクルートかんたん支払い」を導入しました。物販サービスとしては初めての試みとなります。
リクルートが提供する結婚・出産の関連サービス「ゼクシィ」や「赤すぐ」を利用するユーザーの多くは、リクルートIDを保有しています。リンベルでも結婚引出物や結婚・出産内祝いなどのギフトを展開しているため、リクルートIDの会員属性と親和性が高いことから導入を決定しました。
「リクルートかんたん支払い」の導入後、約3か月で取扱高が2.5倍以上、平均単価が約1万2,000円向上する結果になっています。
ECサイトに後払い決済を導入しユーザーの負担を軽減
株式会社アデランスは、自社ECサイトに「GMO後払い」を導入しました。
メインターゲットの40～50代は、個人情報やクレジットカード情報をWeb上で入力することに抵抗を持っています。そこで、カード情報を入力する必要がない後払い決済システムの導入を決めました。
その結果、いままで代金引換を選択していた多くのユーザーが後払いで商品を購入するようになっています。電話注文の場合は約4割のユーザーが後払い決済を選択しており、利用割合は順調に伸びています。
ユーザーニーズに合った最適なオンライン決済代行サービスを選ぼう
オンライン決済代行サービスには、SBペイメントサービスやPayPalなど数多くの専門会社が存在します。そのなかから最適なサービスを選ぶには、目的に合う料金プランや決済方法の種類を見比べること以外にも、他社がどのようにオンライン決済を活用しているかを知ることが重要です。
今回お伝えしたオンライン決済代行サービスの導入事例では、いずれの企業もユーザーのニーズや傾向を分析したうえで、過不足のないオンライン決済代行サービスを選んでいることが分かります。
必要な機能を見極め、ユーザーのニーズを満たすことが何よりも大切です。ビジネスの実態を客観的に分析し、自社に合う最適なオンライン決済代行サービスを選んでみてください。
元記事発行日： 2023年7月21日、最終更新日： 2023年8月23日
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