-1.jpeg?width=48&height=48&name=DSC_2387%20(1)-1.jpeg){kind=small}
不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、課題と目的を明確にしたうえで組織的に取り組むことが重要です。
【不動産業界向けDX推進ガイド】 CRMの活用で業務効率化・成果最大化を実現するには
不動産DXがもたらすメリットを具体的な改善策と導入事例で学びましょう
- 不動産DXとは
- 不動産業界の主な課題と改善策
- HubSpot活用によるDX化で不動産業務を改善するには？
- 不動産業界のHubSpot導入事例
今すぐダウンロードする
全てのフィールドが必須です。
本記事では、不動産業界のDXを推進した事例を7つ紹介します。事例から学ぶDXを推進するためのポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
実際にDXを推進している不動産業界の企業の事例を参考に、自社に合った施策を検討しましょう。
不動産業界におけるDXを推進した事例
ここでは、不動産業界で、DXを推進した事例や成果を詳しく紹介します。
クリック単価を従来の3分の2に｜中央日本土地建物株式会社
中央日本土地建物株式会社は、都市開発や不動産ソリューションを中心に事業を展開する企業です。
主要事業であるオフィスビルの開発・賃貸業は主にBtoB向けですが、シェアオフィス事業ではスタートアップ経営者や従業員数の少ないスタートアップ企業などが対象となり、BtoCに近いアプローチ方法が必要となりました。
BtoB事業をメインとしてきた同社では、見込み客へ個別にアプローチして関係を深めていくBtoC型のマーケティングの知見がほとんどなかったといいます。そこでツールを活用し、手探りで本格的なデジタルマーケティングに取り掛かりました。
ツールを導入したことで、Webサイトの戦略設計から運用、Web広告展開などを一気通貫で社内対応できるようになり、対応漏れの防止と業務効率化を同時に実現しています。
また、顧客との接点を分析できるようになり、データに基づいた広告戦略を展開しました。成約に至った顧客の情報を洗い出し、効果的な施策をデータから導き出したことで、クリック単価を従来の3分の2まで減少させることに成功しています。
セミナー後の面談数が増加｜株式会社ランドネット
株式会社ランドネットは、不動産投資事業を展開する企業です。
以前は不動産セミナーの集客をさまざまな媒体を通じて行い、申し込み者の情報をスプレッドシートで管理していました。しかし、この方法では顧客の行動履歴を把握するのが難しく、過去の資料請求やセミナー申し込み状況の確認はできません。時系列で追跡できず、効率的なアプローチができていなかったのです。
そこで、流入経路ごとにスプレッドシートにまとめる管理体制から、ツールを活用した一元管理に移行しました。CRMの顧客管理機能を活用し、年収や自己資金などのステータスでセグメント化し、各セグメントに合わせたコンテンツを用意して効果的なナーチャリングを実施しています。
また、顧客自動割り振り機能を活用し、リードからアプローチまでのタイムラグを短縮しタイムリーに対応できるようになりました。こうした施策を推進した結果、セミナー後の面談数を増加させることに成功しています。
営業活動を効率化することで月間数百件のCVを達成｜株式会社構造計画研究所
株式会社構造計画研究所は、大阪城天守閣、六本木ヒルズ森タワーや東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート、上海環球金融中心（中国）などの構造設計を担ってきた企業です。
同社は、鍵やスマートフォンを使わずに、暗証番号とテンキーで施錠・開錠ができる「RemoteLOCK」を開発しました。しかし、もともと構造設計やシステム開発、コンサル業などのソフト面を強みとする同社には、顧客データや個人向けのマーケティングのノウハウが不足していました。
最初はBtoB事業でと同じように、雑誌・新聞広告や学会、展示会への出展などの施策を実施しました。しかし、それまでとは全く異なるタイプの商材であったため、アプローチ方法の変更が必要でした。
その後、MAツールを導入し、営業やマーケティングを効果的に進める体制を構築しました。見込み客の管理や案件進捗の把握が容易になり、効率的な営業活動が可能になったことで、月間CV数が数百件を達成しています。
不動産業界によくある課題を解消｜株式会社オープンハウス
株式会社オープンハウスは、主に戸建住宅の販売、不動産仲介、マンション開発などの事業を展開する企業です。
同社は、宅建業者データを活用する営業支援システム「AetA」を開発し、紙ベースの管理による業務の煩雑化を解消しました。
「AetA」を活用すると、名刺情報をベースに1つのアプリ内で接触管理・案件管理・顧客管理が可能です。その結果、営業活動が効率化されるだけでなく、ペーパーレス化・モバイル化により、場所にとらわれない多様な働き方を実現させることに成功しました。
さらに、スマートフォンから電気やガス、インターネットの会計管理ができるFinTechサービス「おうちリンク・おうちバンク」もリリースしました。DXを推進することで顧客の生活をトータルでサポートし、利便性を向上させています。
参考サイト：オープンハウス「最強」を支える営業DXとは？ 無駄を11万時間削減できたワケ ｜ビジネス+IT
確定申告の事務作業を効率化｜株式会社丸八アセットマネージメント
株式会社丸八アセットマネージメントは、静岡県を拠点にマンションやアパート、オフィスなどの管理事業を展開する企業です。
同社は、確定申告の時期に家賃清算書の再発行希望が増え、事務作業が煩雑化してミスが多発するという課題を抱えていました。書類の郵送に時間がかかるため、封入作業を急いでいたこともミスが増える原因だったといいます。
そこで、家賃精算書発行業務の一部を電子化し、チャット機能も活用することでコミュニケーションツールを統合し、スムーズな顧客対応を実現しました。事務コストの削減に加えて、スムーズな顧客対応によって顧客満足度の向上も同時に実現させた好例です。
参考サイト：「まずはやってみる」でアナログ環境を脱却。連絡手段の一本化、承認フローの簡潔化、人的ミスの削減を叶える「GMO賃貸DX」
顧客とのコミュニケーションが活性化｜NITOH株式会社
NITOH株式会社は、マンション運用や賃貸管理サービスを運営する企業です。
同社はこれまで、オーナーとの接点が少なく、十分なコミュニケーションが取れていないことが課題でした。月に1回程度の連絡で、その内容もトラブルの確認有無や業務連絡など、事務的なものだったといいます。
コミュニケーション不足によって、顧客が何を求めているのかも把握できていない状況でした。
同社はこの課題を解決すべく、顧客とチャット形式でコミュニケーションを取れるアプリを導入しました。その結果、コミュニケーションが密になっただけでなく、架電や紙ベースでの対応も減り、コア業務に集中できる環境を整えることに成功しています。
参考サイト：「GMO賃貸DX」を武器に、提供しているサービス以上の付加価値を。"語る"よりも"聞く"を後押し ｜導入事例
月500件もの契約を電子化｜株式会社日本財託管理サービス
日本財託管理サービスは、不動産の賃貸サポート事業、リノベーション事業などを展開する企業です。
同社では、もともと不動産の契約締結を紙媒体で行っていましたが、書類の送付や捺印、返送に時間がかかっていました。電子帳簿保存法の改定も相まって、電子化の検討が進められたといいます。
電子契約に対応したツールを導入し、月に500件ほどの契約を電子化することで、事務作業を軽減することに成功しました。すべての契約書の電子化には至っていませんが、電子契約を行った顧客のうちの20％は、催促なしで顧客自身が手続きを完了させており、大幅な業務量の削減につながっています。
また、ロボットを活用した定型業務の自動化（RPA）にも取り組み、入居審査や請求データの作成などの業務を効率化しました。その結果、年間1万6,885時間もの業務時間を削減し、組織全体の生産性を向上させることに成功しています。
参考：不動産契約の電子化で効率化を実現！遠方顧客への対応、書類返送率アップの効果を実感。
事例から読み解く不動産業界のDXのポイント
ここでは、不動産業のDXを成功させるうえで重要なポイントを見ていきましょう。
- 課題と目的を明確にする
- 組織で取り組む
- スモールスタートを意識する
- 適切なツール・システムを選定する
- 必要な人材を確保する
- 施策の効果を振り返る
課題と目的を明確にする
不動産DXを推進するには、課題と目的を明確にしておくことが重要です。それにより、行動目標や具体的なゴール設定、必要なツール・システムの選定が可能になります。
近年、BtoBにおいてもBtoCのように顧客体験が重要視されるようになってきており、不動産業界も例外ではありません。最新の顧客情報をもとに、マーケティングから営業に至るまでの施策を一気通貫で行い、顧客に価値を提供するためにはツールの活用が欠かせません。
HubSpotは、CRM（顧客関係管理）ツールを基盤とした、営業・マーケティング・カスタマーサポートの総合的な支援システムです。DXによって顧客体験の向上を目指したい方は、ぜひ無料プランからお試しください。
パワーアップして登場！HubSpotのカスタマープラットフォーム（CRM）
組織全体で取り組む
DXは、部署やチームといった小さな単位ではなく、今回あげた具体例のように組織全体で取り組むことになります。そのため、経営陣がリーダーシップを持って積極的に行動する姿勢が求められます。
不動産のように単価が高く、検討期間も長期にわたる商材の場合は、顧客と信頼関係を築くことが成功の鍵となります。経営陣が中心となって、部署を越えた連携を推進しましょう。
スモールスタートを意識する
DXのような新たな取り組みを推進する場合は、スモールスタートを意識することが大切です。
大規模な改革を一気に推し進めると現場が混乱し、コストもかかります。優先順位を決めたうえで、まずは範囲を絞って取り組んでみましょう。
成果が見えやすくなることで社内の理解を得ることにもつながり、DXを推進しやすくなります。
適切なツール・システムを選定する
DXによって社内の課題を解消するためには、適切なツール・システムの選定も重要です。
顧客情報や流入経路といった情報はスプレッドシートなどでも管理できますが、情報が増えてくると管理が煩雑になります。
時系列で顧客情報を追跡し、個別に効果的なアプローチを実施するには、CRMやMAなどのツールが有効です。顧客をセグメント化することで、適切なタイミングで必要なアプローチができる環境が整います。
必要な人材を確保する
不動産業界でDXを成功させた事例を紐解くと、旗振り役となるリーダーと、現場でチームメンバーを先導するサポート役がいることがわかります。DXに知見がある人材を中心に、社内全体で取り組む体制を構築しましょう。
社内に適任者がいない場合でも、DXリテラシー教育やセミナー、外部コンサルタントの活用によって、DXを円滑に進めることが可能です。
施策の効果を振り返る
DX推進につながる施策を実施したら、導入後にどの程度の効果が得られたのか、導入前と比べてどれほどの時間や労力を削減できたのかを数値ベースで確認しましょう。
結果を振り返ることで、その後の施策の方針も立てやすくなり、よりDXの効果を引き出しやすくなります。
不動産DXの成功事例を参考に自社に合った進め方を検討しよう
不動産業界でDXを推進している企業では、DXに知見があるメンバーを中心に全社的な取り組みが行われています。
実際に自社でDXに取り組む際は、課題と目的を明確にしたうえでスモールスタートを心がけましょう。DXは影響の範囲が大きいため、施策が複雑になりやすいですが、できることから取り組むのが大切なポイントです。自社の課題に合ったツールやシステムもあわせて検討しましょう。
不動産業界のDXに関する基本的な情報は、次の記事でご覧いただけます。ぜひ参考にしてください。
