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2020年の緊急事態宣言期間中、多くの企業が在宅勤務を取り入れました。外出自粛期間終了後も、在宅勤務を経験したビジネスパーソンの約9割が「今後も継続を望む」と答えています。反面、「業務形態が合わない」と在宅勤務を取り入れていない企業も少なくありません。
テレワークは在宅勤務だけでなく、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、様々な形態があり、自社に合う形での導入が可能です。
本記事では、様々な角度からテレワークの成功事例を取り上げます。一般的に「テレワークは導入しにくい」と考えられる業務でも、テレワーク導入を足掛かりにしてビジネスを好転させている企業もあります。他社の成功事例を、ぜひあなたのテレワーク導入検討の一助にしてください。
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様々な企業が導入しているテレワークとは
テレワークは、政府が推し進める働き方改革の切り札ともいえる、新しいワークスタイルです。2000年代から少子高齢化を迎える日本では、ワークライフバランスを維持して労働人口を確保するために、政府は柔軟な働き方であるテレワークの導入を推進してきました。しかし、なかなか広範に浸透するところまではいきませんでした。
しかし、一部の企業は他社に先駆けてテレワークの導入を進め、経験とノウハウを蓄積しています。先行的にテレワークを導入した企業は、どのような形で取り入れていたのでしょうか。「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」というテレワークの形態別に、導入事情を見ていきましょう。
在宅勤務
在宅勤務はオフィスに出社することなく、自宅でパソコンを使いながら通常と同じ業務をこなす働き方です。子育て期間中や介護従事者、また病気やケガによって時間に制約のある従業員を中心に取り入れられてきました。
モバイルワーク
オフィスの代わりに移動中の車内や外出先で仕事をする働き方です。勤務先に出社することなく営業先へ直行し、打ち合わせが終わった後にカフェなどで書類をまとめて直帰する、というスタイルです。営業部門を中心に取り入れられ、日本では3つの形態の中では比較的スムーズに導入されてきた傾向にあります。
参考：
モバイルワークとは？ 導入のメリットやポイントを分かりやすく解説
サテライトオフィス
サテライトオフィスは、所属する企業のオフィス以外の場所に設置されたオフィスのことです。サテライトオフィスに勤務する形態での働き方も、テレワークに含まれます。サテライトオフィスには主に以下の3種類があります。
- 都市型サテライトオフィス…営業先の多い都市部にオフィスを借りて勤務する形態
- 郊外型サテライトオフィス…従業員の居住する地区にコワーキングオフィスなどを借りて勤務する形態
- 地方型サテライトオフィス…地方に移住し、自治体などが提供する遊休施設や空き家をオフィス化して勤務する形態
サテライトオフィスの形態によって導入事情は様々ですが、日立や富士通、リクルートなど大企業の一部では、比較的早くから導入されてきました。
参考：
企業がテレワークを導入するメリット
2000年代からテレワークを導入する企業が徐々に増えてきました。厚生労働省が「平成26年度テレワークモデル実証事業」の中で企業を対象に行った調査によると、先行的に導入した企業は「テレワークによって得られた成果」を以下のように答えています。
このグラフから、テレワークを導入することによって得られる企業のメリットは、以下の5点にまとめられます。
- 人材の確保・育成
- 業務プロセスの革新（ペーパーレス化）
- コスト削減（オフィスコスト、通勤コスト）
- BCP（非常時においても企業が事業の継続を図るための計画）
- コミュニケーションの強化（企業内外でコミュニケーションの見える化、共有化の進行）
福利厚生の一部としてのテレワーク事例
「働き方改革の切り札」として推し進められているテレワークですが、実際には福利厚生の一部としても徐々に普及しています。従業員の通勤負担を軽減するために週に一度のテレワークの日を設けたり、従業員のワークライフバランスを改善するためにサテライトオフィスを活用したりするのも、テレワークを福利厚生の一部とする取り組みの例です。
テレワークで生産性と福利厚生の両方を達成した企業の事例
働き方改革の一環として設置したサテライトオフィスが、従業員の福利厚生面でも大きな成果を挙げている例として、セールスフォース・ドットコム和歌山サテライトオフィスの事例を紹介します。
セールスフォース・ドットコムは、2015年に総務省が推進する「ふるさとテレワーク」事業の実証実験の一環として和歌山県白浜町にサテライトオフィスを設置しました。
和歌山のサテライトオフィスでは、都内と同じようにインサイドセールスの業務を担当しています。ただ、設置後の2015年10月～翌年4月の半年間で、都内の事業所よりも20～30％高い生産性を上げているようです。
和歌山のサテライトオフィスは、通勤時間などが減った結果、従業員1人あたり月64時間の自由時間が増えています。その結果、家族と過ごしたり自己投資や地域交流に充てたりする時間が増え、そのことが高い生産性に結びついたと考えられています。
さらに国内でも有数の観光地である白浜町に設置したことで、東京からやってくる従業員がリフレッシュできる場としても活用されています。
課題別テレワーク導入の成功事例7選
ここからは、テレワークの導入事例を課題ごとにまとめてみました。
テレワークで仕事と子育ての両立を可能にした事例～パルコ
対面販売などテレワークの導入が難しい部門をもつ企業の場合、テレワークの導入時には職場内の不公平感をどのように払拭するかが重要な問題です。
商業施設を全国で展開するパルコでは、育児・介護、病気などで時間制約のある従業員を中心に、2015年下半期の約半年間にテレワークが導入されました。テストを通じて利用者と周囲の双方が「ちょうど良い」と感じられる在宅勤務期間を見出し、上限が定められました。
部分的に運用しながら期間のテストや改善を繰り返すことで、子育て期間中の従業員も、時間の制約がない従業員も、納得のいく運用ができるようになりました。
介護現場でのテレワーク事例～居宅介護支援事業所「ラ・クーラ」
対面でのケアが基本の介護現場では、一律でのテレワーク導入が困難です。しかしケアマネージャーなどの相談援助職が行うモニタリングや面談などの業務は、遠隔でも可能な場合があります。山梨県で介護支援事業を行う「ラ・クーラ」は開設当初よりテレワークを導入してきました。
一般にきついと考えられている介護職ですが、テレワークと週休3日制によって、他の事業所を引退したケアマネージャーも、この事業所での働き方なら可能と職場に復帰する例があります。
対面が中心の現場であっても、テレワークが可能な業務を置き換えることによって、効率的な事業運営ができるようになります。その結果、職員の負担も減り、スキルと経験を積んだ職員が高齢になっても働き続けやすい環境を構築できます。
地方自治体でテレワークを先行的に導入した事例～徳島県
地方自治体は、強靭なセキュリティが求められる組織です。反面、ペーパーワークの多さ、役所にありがちな前例主義など、デジタル化を阻害する要因が多く、デジタル化が遅れる傾向にあります。
しかし、徳島県は2003年の地デジ化にともない県下全域で高速ブロードバンドの敷設を進めた結果、全国随一ともいえるほどのインターネット環境が整いました。
徳島県は自治体のICT化も進める一方で「都内よりも速い通信速度」という強みを武器に、企業のサテライトオフィスの誘致を進めました。また、全国に先駆けて在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスの運用を行ったのです。
現在はテレワークを運用する自治体として、またデジタル化を推進する自治体として、他の自治体のモデルとなっています。
海外でのリモートワーク事例～Dell
Dellはアメリカのコンピューターテクノロジー企業ですが、コロナのパンデミック以前からテレワークの導入が進んでおり、従業員の25％がフルリモート、または週のうち数日の在宅勤務を行っていました。在宅勤務によるオフィスコストや通勤コストの低減を試算するだけでなく、テレワークが環境に寄与する効果の試算も行い、その結果を公開しています。
もう1点Dellで注目したいのは、自社のテレワーク経験を元に、テレワークで働く従業員のIT環境を整える製品を「テレワークパッケージ」として販売している点です。テレワーク体験を自社に蓄積するだけでなく、商品化し売り上げ向上につなげているのです。
テレワークでオフィスコスト削減に成功した事例～キヤノンS&S
キヤノン製品の販売とソリューションの構築、メンテナンスを手がけるキヤノンS&S（システムアンドサポート）は、従業員満足度（ES：Employee Satisfaction）を重視する企業です。ESを高めるためにキヤノンS&Sはオフィス改革を行いました。
オフィスコストは企業の経費の中でも大きな割合を占めています。経営視点からオフィスコストの削減を考える企業は多いのですが、ESの視点からオフィスを改善し、しかもオフィスコストの削減が達成できる企業は多くはありません。
キヤノンS&Sは、在宅勤務やモバイルワークを導入すると同時にオフィスをコミュニケーションが深められる場として改革を行い、ESの高いオフィスコスト削減を達成しています。
テレワークで間接部門の仕事効率化を達成した事例～日本航空
日本航空は、2010年の経営破綻と再建のなかで、ワークスタイルの変革によって間接部門の維持を図ろうとしました。試行錯誤を重ねた結果、間接部門では1週間当たり2日の在宅勤務を取り入れることに。在宅勤務が取り入れられない現場では、モバイル機器の導入によって業務の効率化を図りました。
現場と間接部門で異なるアプローチをし、テレワークを通じて業務の効率化を達成しています。
テレワーク導入で従業員幸福度を引き上げた事例～ガイアックス
ソーシャルメディアの企画・開発を行うガイアックスでは、2015年9月に「事業部の売り上げを3倍にする」という目標を掲げました。最初に取り組んだのが、労働環境の改善です。
在宅勤務制度を試験的に導入しつつ、従業員のフィードバックを受けながら改善した結果、離職率0％を達成し、同時に売り上げを5倍に飛躍させました。その他にも「リモートワーク費」としてオフィス外でも仕事ができるように手当を支給しています。
ガイアックスで特徴的なのは「従業員幸福度」の調査結果を重視していることです。「従業員幸福度」は、アメリカのギャラップ社が導入し全世界の1,300万人のビジネスパーソンを対象に実施しています。従業員のエンゲージメント（従業員幸福度）を測定する目的で12の質問をして幸福度を調査するのです。
残念ながら日本の従業員の幸福度は、調査した139か国の中でも132位と極めて低いものでした。しかしガイアックスが従業員の幸福度に焦点を当て、組織経営を変革した結果「離職者をゼロにでき、さらに売り上げが増やせた」という取り組みは、多くの企業の参考になるでしょう。
業種別テレワーク導入の成功事例8選
次に、テレワーク導入によって成果を挙げている企業を業種別に紹介します。
IT業界～日本IBM社
日本IBM社がテレワークを導入したのは1987年で、日本でいち早くテレワークを取り入れた企業のひとつです。導入は営業部のモバイルワークからでした。
現在は「eWork＝週3日までの在宅勤務」「ホームオフィス＝週4～5日の在宅勤務」「オンデマンド・ワークスタイル」が選択できるようになっています。また、顧客の多いエリアにはサテライトオフィスも設置しています。
テレワークには様々な働き方があります。労働環境の変化に合わせて自社の取り組みを柔軟に変えていくIBMの姿勢は、今後の導入スタイルを考える企業にとって参考になるでしょう。
製造業界～日産自動車
日産自動車ではワークライフバランス推進の一環として、10年前から在宅勤務制度を導入しています。2014年からは製造工程を除く全従業員が、月40時間までの在宅勤務制度を活用できるようにしています。
日産のテレワークで特徴的なのは、在宅勤務の業務ルールが定められており、在宅で効率的に進められる業務とそうでない業務の仕分けがきちんとなされていることです。また、従業員の時間当たりの生産性の把握など、業務の可視化も行われています。
従業員のライフステージに合わせると同時に、企業として生産性向上につながるように運用が工夫されていることも見ておきたいポイントです。
不動産業界～東急不動産株式会社
東急不動産では2016年よりテレワークを導入しました。在宅勤務やモバイルワークなどを試験的に導入しつつ、サテライトオフィス勤務なども支援しています。
東急不動産で注目したいのは、自社で販売する「商品」として在宅ワークに最適な住居を「テレワークモデル」として提供したり「ビジネスエアポート」としてサテライトオフィスを提供したりしている点です。自社のテレワーク導入で得た知識や経験を、自社の提供する施設に活用しています。
教育業界～ベネッセホールディングス
ベネッセホールディングスでは2017年から在宅勤務を導入しています。ベネッセホールディングスは、生産性向上を目的とした施策のひとつとして在宅勤務を位置づけ、ワークライフマネジメント向上施策を推進しています。
2020年10月には出社率を5割以下にするという、出社と在宅のハイブリッド勤務形態を打ち出しました。また、その出社形態に合わせた独自の勤怠共有ツールも導入しています。緊急事態宣言後の新しい働き方を見据え、社内制度を整えた点が注目のポイントです。
金融業界～北都銀行
北都銀行がテレワークを導入したのは2017年です。銀行業務はテレワークの導入が困難な要素が多くみられますが、北都銀行では管理職から在宅勤務を導入し「在宅勤務で何ができるか」を模索することになりました。
北都銀行は「地方銀行のミッションは地域活性化」と位置づけ、地域を活性化するためには従業員の活性化が求められていると考えている点が特徴です。テレワーク導入を含めた働き方改革を進め、生産性向上を図ることによって、採用力も向上しています。
小売業界～イオン
大手流通グループのイオンでは、ダイバーシティ推進の観点から女性管理職の育成に力をいれていました。イオンは2015年から在宅勤務制度を取り入れていますが、最初に在宅勤務の対象となったのは、店長をはじめとした店舗管理職でした。
当初、「店舗業務にテレワークに向く仕事はあるのか」というところから模索は始まりました。業務内容を「店舗でないとできない仕事」「どこでもできる仕事」に仕分けし、週1日程度の在宅勤務が可能だということがわかりました。そこから制度を導入、運用が始まりました。
在宅勤務を導入することで、「育児・介護と管理職の両立は可能」と社内の空気が変わっていき、女性管理職比率の増加へと結びつきました。
イオンの事例で特徴的なのは、小売業という対面販売が大きな割合を占める業界でありながら、業務内容の仕分けをすることによって、在宅勤務の導入を達成した点にあります。
公務員・自治体～神戸市
神戸市では業務効率化の取り組みとして、ペーパーレス化やICT化を推進して市民が来庁しなくても済む電子対応業務の増強を推進してきました。そうした業務効率化と並んで推進したのが「働き方改革」です。業務効率化と合わせてテレワーク、モバイルワーク、フリーアドレス制が導入されました。
神戸市の取り組みは、テレワークを導入するためにペーパーレス化・ICT化を前提としました。神戸市ではロードマップを作成し、膨大な量の紙資料を電子化することを始めとしたICT化の取り組みを達成してきました。
ペーパーワークが中心で、なかなかデジタル化が進まない企業にとって、神戸市の取り組みは参考になります。
HubSpotのテレワーク導入事例
事例の最後に、HubSpotの取り組みも紹介します。
HubSpotは以前からテレワークを推進してきましたが、2021年以降の働き方のモデルとして「テレワークとオフィス出社のハイブリッドモデル」を発表しました。従業員は、以下の3つの働き方を自分自身で選ぶことができます。
- ＠office…週3日以上、オフィスに出社する働き方です。オフィスで専用デスクが与えられますが、自宅でのテレワーク環境を整備するための支援は行われません。
- @flex…オフィスへの出社は週2日です。オフィスではフリーデスクを使用します。自宅でのテレワーク環境を整備するための支援が受けられます。
- @home…自宅やシェアオフィスで勤務する形態です。自宅でのテレワーク環境を整備するために、全面的な支援が受けられます。
従業員は自身の働き方を3つの中から選択できるだけでなく、年に1度、働き方を見直す機会も提供されます。また、自宅勤務を選んだ従業員であっても、研修や福利厚生などの特典を受ける仕組みが用意されています。
成功事例を参考に自社に適合する形を見つけよう
テレワーク導入によって業務効率の改善や、従業員の離職防止などのメリットが得られることが周知されてきたことで、導入を検討する企業が増えています。
顧客と対面する比率が多い販売や現場作業では「テレワークでできる仕事がない」と考えがちです。しかし、販売や現場作業を全て切り替えることは難しくても、経理や事務作業、書類作成などをテレワークで置き換えることは可能です。
自社に合ったツールを選定し、しっかり運用すれば、あらゆる職種でテレワークを促進できる可能性があります。
参考：
また、販売や現場にモバイル機器を導入し、これまでオフィスと売り場や現場を行き来しながらこなしていた業務を、売り場や現場で完結させる形態も取り入れられています。ここで紹介した事例を見れば、業務の仕分けによって、あらゆる業種や企業形態でテレワークを活用し、業務効率を上げる取り組みが成果を挙げているのがわかります。
成功事例を見ても、テレワークで効果を出している企業は、いずれも現在にいたるまで時間をかけながら自社に合う形を作りあげています。同種や異業種の企業の成功事例を見るなかで、自社に応用できる形態を模索してみましょう。
