ERPを導入する目的とは？最適な製品を選ぶための手順を解説

ERPとは、企業のあらゆる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を1か所に集約するシステムです。ERPを導入すれば、生産管理や在庫管理、販売管理といった基幹業務の情報を一元管理できるため、より迅速な意思決定や組織全体での業務効率化につながります。

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ERPは多様な業務領域に適応できる一方で、「導入のハードルが高い」「導入にあたってどのような運用体制を構築すべきかわからない」といった悩みを抱える方は少なくありません。

そこで本記事では、ERPの導入により達成できる目的や、導入のメリット・デメリット、導入の手順などを詳しく解説します。

ERPを導入する主な目的は、経営の合理化です。

従来は、生産部門であれば生産管理システム、販売部門であれば販売管理システムというように、部門ごとに経営資源を管理するのが一般的でした。しかし、このような体制は属人化を招きかねず、経営の意思決定に必要な情報をスムーズに収集できない問題がありました。

ERPでは、生産から販売、物流、会計、人事まで、基幹業務に関する情報を一つのシステムに集約できます。ERPを導入することで経営の意思決定に必要な情報を単一のシステムで効率的に参照・分析できるようになるので、迅速な意思決定が可能になります。
 

ERPを最大限に活用するために、ERP導入により得られるメリットや効果を理解しておきましょう。
 

経営分析や意思決定のスピードアップ

ERPを導入すれば、各部門からデータを収集する労力が省けます。情報の参照や分析を即座に行えるため、経営分析や意思決定のスピードアップに役立ちます。

ERPでは生産や物流、販売など複数の部門のデータを一元管理できるほか、ダッシュボードやレポートなどの機能を搭載しており、システムに蓄積されたあらゆるデータを統合して可視化できるからです。

経営判断にスピード感が求められる昨今、ERPのデータ統合機能は企業経営にとって大きな強みとなるでしょう。
 

業務効率の向上

ERPによる業務情報の一元化は、大幅な業務効率化にもつながります。

例えば、従来は採用に伴う情報を人事管理システムと給与計算システムに登録していたところを、ERPなら一度の登録で完了します。二重登録の手間を削減できると同時に、記入ミスや漏れを防げるのも利点です。

作業工数の削減によってコア業務に費やせる時間が増えれば、業務効率化だけでなく生産性向上にも寄与します。
 

部門間連携の促進

ERPでは、情報入力のフォーマットが統一されているため、部門間の連携を促進できます。

従来のように、生産管理や在庫管理、販売管理などの部門ごとに別の業務システムを運用しているケースでは、部門間でのデータ連携や統合に際して時間や労力がかかります。業務システムごとに仕様が異なるため、データ統合時にフォーマットの変更や入力規則の見直しが必要だからです。

一方、ERPは入力フォーマットが統一されているだけでなく、関連データを紐づけられるマッピング機能など、データ連携の仕組みが整っています。

異なる部門同士でもスムーズに情報共有を行えるため、部門間連携に大きな効果を発揮するでしょう。
 

ERPの導入・運用には、高額なコストが発生する可能性やセキュリティリスクなどのデメリットも存在します。ここでは、各デメリットの詳細と対策を解説します。
 

高額な導入・運用コストが発生する可能性がある

ERPはさまざまな業務領域をカバーできる分、対象領域を広げすぎると高額なコストが発生する点がデメリットです。例えば、オンプレミス型ERPの開発時に幅広い領域に対応可能な機能を追加するには、数百万円かかることもあります。そのため、現場からのニーズを詰め込みすぎた結果、システムの開発費や導入費が予算を超過するケースも珍しくありません。

コストを最小限に抑えるには、最初からオンプレミスで開発するよりも、対象領域を柔軟に調整できるERP製品を選択するのがおすすめです。

例えば、コンポーネント型ERPと呼ばれる製品は、対象となる業務範囲や業務内容に合わせて、必要な業務システムを組み合わせられます。最小限の機能でスモールスタートできるのはもちろん、事業拡大にともなう機能の拡張も可能です。

ERPにはさまざまな種類や導入形態が存在するため、予算や目的に応じて適切な製品を選択しましょう。

新たなセキュリティリスクが生じる場合がある

ERPを導入することでセキュリティリスクが高まる可能性にも注意が必要です。

ERPには、基幹業務に関するあらゆる情報が保管されているため、外部から攻撃を受けた場合に流出する情報の種類や数が多くなるからです。個別のシステムを運用する体制に比べて、被害が大きくなる可能性があります。

ERPには、従業員の個人情報や生産・販売データなどの機密情報が保管されているからこそ、情報漏えいのリスクを抑制できる高度なセキュリティ対策が必要です。システム選定時に製品の安全性を検証するのはもちろん、セキュリティポリシーの整備やガバナンスの周知徹底といった対策を行いましょう。

ERPを導入する流れは次の通りです。

1. 目的の明確化
2. 業務の棚卸しと再構築
3. システム選定

手順ごとのポイントを解説します。
 

1. 目的の明確化

目的があいまいな状態でERPを導入すると、期待した成果が得られずシステムが形骸化する可能性があるため、あらかじめ明確なゴールを設定することが重要です。

まずは、各部門が抱えている課題を特定することから始めましょう。課題が明らかになれば、「課題解決のために何をしなければならないのか」との観点から目的を明確にできます。

はじめから幅広い業務領域にERPを導入しようとすると、従業員の理解が追い付かない、既存業務に追われてERPの運用がおろそかになるなどの可能性があります。そのため、各部門から課題を選定し、優先順位を付けたうえで緊急度や重要性の高いものから導入するのがおすすめです。
 

2. 業務の棚卸しと再構築

既存の業務システムからERPに変更する際は、業務フローを再構築しなければならないケースがあります。例えば、各部門で異なる業務システムを使っている場合は、導入するERPの仕様にあわせて部門間のデータがうまく紐付くようにフォーマットを整えたり、定型化されている帳票のレイアウトを変更したりしなければなりません。

業務フローを再構築するには、部門ごとの業務フローをチャート図で可視化するなどして、現状業務を棚卸ししましょう。個々の業務内容や進め方だけでなく、利用しているシステムやツールも同時に洗い出すことで、新旧システム同士の互換性や新システムに必要な機能などを把握しやすくなります。
 

3. システム選定

ERP導入に向けた準備が整えば、システム選定に移ります。

一概にERPといっても、クラウド型やオンプレミス型、スクラッチ型やパッケージ型などの形態があり、さまざまな製品が存在します。システム選定時は、要件を明確にしたうえで、必須の機能や業務との相性、予算、外部ツールとの連携など独自の比較ポイントを確認することが大切です。

ERPの選び方やおすすめの製品に関しては、次の記事で詳しく解説しています。

ERPを導入することで、基幹業務に関するあらゆる情報を一元管理できます。経営判断に必要な情報を効率的に抽出したり、データ分析に活かしたりできるので、意思決定の迅速化や経営の合理化を図れるのが利点です。

ERPには導入形態の異なるさまざまな製品があるため、システム選定に時間や労力がかかるケースが少なくありません。そのため、ERPを導入する際は、目的を明確にすることが重要です。

ERPをより効果的に運用するには、CRMツールとの連携を検討するのも良いでしょう。

例えば、弊社のCRMツール「HubSpot」とERPを連携すると、基幹業務の情報に加えて顧客情報も集約できるため、営業やマーケティングの意思決定に活用できます。HubSpotは無料で試用できるので、スモールスタートをしたい企業にもおすすめです。

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